前回の記事の続きです。

前回の記事にも書きましたが、本件はすでに融資申請を取り下げており、実際に融資を受けた内容ではありません。

ただ、担当の方がおっしゃるには、正式ではないが融資OKの方向だったらしいので、参考になるかも、ということで書きます。(自分が次回申請時に参考にするためにも・・)

まずは事業資金相談ダイヤルへ電話

正直言って何をどうすればよいのか、まったく分からない状態でしたので、まず最初に相談窓口へ電話をしました。

下記のページに書かれていた「事業資金相談ダイヤル」へ電話して、国民生活事業の担当者さんとの相談です。

ここ→お問い合わせ|日本政策金融公庫

「不動産賃貸業をやっていて物件の購入資金の相談をしたい!」と話せば、あとは担当の方からの質問に答えるだけです。

質問に答え終わると、今後の流れや必要な資料、担当となる店舗やその住所を教えてくれます。

私が受けた質問はこんな内容でした

  • 創業か?それともすでに確定申告を何度かしているか?
  • いくら借りたいのか?
  • 事業所はどこか?(場所に応じて担当店舗が決まる)

最初の質問について、私の場合ですが、

「今年で3度目の青色申告をしますが、不動産賃貸業の収入は今年から発生します」

と答えました。

すると、既存事業に関する企業概要書と、不動産賃貸業に関する創業計画書購入する物件の情報2期分の確定申告の控えを提出してください、と指示されました。

他に事業をしていない方は、創業計画書のみで良いそうです。

ちなみに、公庫のホームページには以下の記載がありますので、投機的ととられる可能性のある「不動産投資」という言葉は使わず、「不動産賃貸業」と言うのがよさそうです。

金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません

ま、実際、ボロ戸建てから始める場合は投資なんて言ってられるほど気楽なものではないですね(^^)

借入申込書、創業計画書、企業概要書の作成

電話相談が終わったら、言われた資料を準備して担当店舗へ郵送で送ります。

資料はすべて、公庫のホームページからダウンロードした書式を使用しました

ここからダウンロード→各種書式ダウンロード|国民生活事業|日本政策金融公庫

企業概要書には、既存の事業+不動産賃貸業の内容を記載し、創業計画書には不動産賃貸業の計画を記載します。

書式と一緒に記入例も配布されているので、それを見ながら書いていけば良いです。

ちなみに、私は以下のようなことを注意して書きました。

まず、創業の動機の欄には、

  • 築古戸建ての再生と低めの家賃で提供することで社会貢献につながること
  • 1件目の物件で経験を積み、ビジネスとして成り立ちそうな見込みが立ったこと

という趣旨で書きました。

ま、よくある内容だと思いますが、政策金融公庫はその名の通り、「公的」な「金融機関」ですから、

  • 公的に対しては「社会貢献につながる三方良しの事業
  • 金融機関という点に対しては、「借りたお金が返せる明確な理由

を書けばいいのかなと思います。

必要な資金と調達方法」や「事業の見通し」の欄には、

  • 必要な初期費用(物件購入、リフォーム、不動産取得税、仲介手数料などの見込み)
  • 運用にかかる費用(修繕費や管理費、固定資産税などの見込み)
  • 運用開始までの期間
  • 家賃収入の金額

を基に、どちらかというと渋めの計画を書きました

見込みが甘いんじゃない?という突っ込みを受けると答えづらいと思ったからです。

企業概要書の方も似たような感じで書きました。

とにかく相手の立場(公的金融機関)に立って、不安をぬぐうような方針で書きました。

ちなみに、わからないところは、記入しなくても問題ないそうです。

結局、私が送付した資料は以下です。

  • 借入申込書
  • 企業概要書
  • 創業計画書
  • 物件概要(購入予定の物件の、ホームページを印刷したものと、固定資産税評価額の書類)

融資額は400万(すべて設備資金、運転資金はゼロ)、元金据え置き期間を1年、担保は無しとしました。

面談の日程調整の電話

借入申込書や創業計画書、を提出してから約1週間ほどで、担当者から電話がかかってきました。

そこで面談の日程調整や、必要な書類の指示があります。

日程については、いったん仮決定させていただき、会社勤めしているので上司に休暇取得の相談し、予定が合わなければ再連絡、という話をしました。

必要書類については、翌日書面でも届きました

面談に持ってくるよう指示された資料は、これらです

  • 半年分記帳がされた預金通帳(ネット銀行についてはホームページの取引明細のコピーでOK)
  • 今年の売り上げがわかる資料(私は仕訳帳を使いました)
  • 昨年の源泉徴収票
  • 住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れ残高と返済計画がわかる資料
  • 所得税や固定資産税の領収書(銀行引き落としの場合は通帳)
  • 運転免許証など身分証明書

公庫からの融資金はもともとは税金ですから、税金滞納者には貸せないってことなんでしょうね。借りたお金が納税に使われるというのもまずいでしょうし。

面談へ向けた追加資料の準備

さらに私の場合はこれらに加えて、参考資料として以下を用意しました

  • 手持ち不動産の全部事項証明書や固定資産税評価(担保は出せますか?と聞かれたときのため)
  • 賃貸中の物件の賃貸契約書(実績説明の補助として)
  • 自分でリフォームした戸建てのビフォーアフター写真(事業戦略と強みをわかりやすくアピールするため)

追加資料はいずれも、面談の印象を良くしてくれたようです。

戸建てのビフォーアフター写真を見せながら、これらを自分で実行してコストを下げ、近隣の競合物件より安い家賃で提供しているので、募集開始から1か月という短期間で契約につながりました。

みたいな具体的な根拠と強みをセットで説明するのは効果がありそうでした

次回は、面談時のやり取りについて書きます。

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